寒川町議会 2016-09-01 平成28年第１回定例会９月会議（第１日） 本文
事項は、相談支援事業委託料で、期間は、平成２９年度の単年度とし、限度額を１,５００万円と設定するものでございます。 次に、下段の第３表、地方債補正でございまして、地方債の変更を行うものでございます。消防自動車購入事業につきましては、事業費の確定及び起債充当率の変更に伴い、限度額を１億１,６４０万円に変更するものでございます。 １０ページから１１ページをお開きください。歳入でございます。
事項は、相談支援事業委託料で、期間は、平成２９年度の単年度とし、限度額を１,５００万円と設定するものでございます。 次に、下段の第３表、地方債補正でございまして、地方債の変更を行うものでございます。消防自動車購入事業につきましては、事業費の確定及び起債充当率の変更に伴い、限度額を１億１,６４０万円に変更するものでございます。 １０ページから１１ページをお開きください。歳入でございます。
委託料につきましては、生活困窮者自立支援事業委託料、障害者相談支援事業委託料、地域包括支援センター運営事業委託料、住宅改修支援事業委託料、家族介護支援事業委託料、地域介護予防活動支援事業委託料がございます。
相談支援事業の委託料が５５５万円減額の理由ですが、この相談支援事業委託料につきましては、平成２３年３月まで、平成２３年度までは、４事業所によりまして、シティプラザの相談室ということと、すこやか園の相談室のほうへ委託で、実施してきました。
32: 【佐藤議員】伺いたいのは、今江口委員の方からも御質問がありました相談支援事業委託料に関することです。これは自立支援法がこの10月から実質的なスタートをするということで、新しい制度なわけですよね。１つまず伺いたいのは、今度この制度ができたことで、相談の機能がこれまでとどう変わったのかというところを、まず教えていただきたいというふうに思います。
まず、歳出の３款民生費では、障害者福祉費の障害者福祉対策経費に計上している相談支援事業委託料の内訳について尋ねられ、「相談支援窓口として障害特性別に身体、知的、精神の３カ所を予定しており、それぞれ３人の相談員を配置する人件費や事務費、また専門支援員１人の人件費として、今回、半期分の委託料を補正計上したものである」と答えられておりました。
２３６万8,０００円は、歳入で申し上げましたように、地域生活支援事業の内容が確定したことに伴うもので、説明欄の０２の小さな０７身体障害者日常生活用具等給付事業費の減額と１７障害者入浴サービス事業費の減額、０７の小さな０３障害者介護給付・訓練等給付事業費の減額は、地域生活支援事業となる事業費を組み替えるもので、小さな０４の地域生活支援事業費の増額は、組み替え分と手話通訳者、要約筆記奉仕員謝金や障害者相談支援事業委託料